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全国運動展開中

 「信頼のきずな」未来につなげる運動 展開中

   
 全国のNOSAI団体では、平成27年度から3カ年計画で、「安心ネットを広げ つなげよう農家・地域の未来」を運動目標に「信頼のきずな・未来につなげる運動」を組織を挙げて展開しています。
 本運動では、前運動の推進課題である全事業の完全引受、リスクマネージメント活動等を継続し、新たな農政の展開に即した農家・地域の取組みを支援する事業運営と、それを実現可能とする組織体制の強化と広報広聴活動の強化を通じて、「農家・地域とともに行動するNOSAIの全面展開」を推進し、すべての農家にNOSAIの補償を着実に提供することを目指しています。
 さらに本運動では、役職員の行動姿勢として、役職員が生産現場に積極的に出向き、農家・組合員との対話を通じて目標達成するとした、「さらなるフィールド活動へ」を行動スローガンに展開していきます。
 本県でも、全国運動に呼応し、前運動で積み残された課題に早期に対応するとともに、これまでに培ってきた活動を更に充実強化し、より多くの農家の経営安定と本県農業の発展に貢献することを目指して、農家組合員から信頼される制度運営と組織体制の強化に組織一丸となって取り組んでいきます。

   

《運動期間》

  平成27年4月から平成30年3月までの3年間

《運動の目標》

  「安心ネットを広げ つなげよう農家・地域の未来」  

《役職員の行動スローガン》

  「さらなるフィールド活動へ」
 全役職員は、近年多発する災害などに対し、「もっとフィールドへ」を実践して、NOSAI制度の普及に努めてきたが、収入保険制度の導入により、従来の災害対策の枠組みからセーフティーネットの範囲、対象農家が拡大され、また、NOSAI制度も見直されることから、さらなるフィールド活動に努めるとともに、農家・組合員との対話を通した信頼確保と運動目標の達成に取り組む。

《推進課題》

   

提案型推進を中心とした多様な経営体への制度普及

   
  @耕作放棄や離農、農地集積等により変化する共済資源量について、行政庁、
   関係機関・団体等と連携を密にし、把握
  A地図情報の活用等により、水田や果樹園、園芸施設の設置状況等をデータ
   ベース化するなど整備
  B多様な経営体のニーズや経営規模に合わせた推進方策を立て、チラシやパン
   フレット、保険設計書等を用いて、農家・組合員にとって分かりやすく丁寧
   な説明を徹底
  C都道府県や市町村、関係団体、各種協議会等の会議等に積極的に参加し、N
   OSAI制度をPR

  • 災害対策としてのNOSAI制度の機能を最大限に発揮し、農業経営のセーフティーネットとしての役割を地域のすべての農家に広げるため、共済資源の把握に努め、提案型推進を中心とした引受拡大に取り組む。
  • その際、地域の農業振興等が共済資源の確保や引受拡大につながることを前提に、関係機関・団体との連携強化によりそれら取り組みを支援して、その中で、特に担い手、新規参入の企業・法人や新規就農者等、多様な経営体についても情報を早期に把握して、個々の経営に応じた提案に努める。
  • さらに、地域農業や農政の変化に対応し、収入保険制度の仕組みについての提案や現行制度の改善検討に取り組む。

RM活動の充実・強化


  @被害率の低下や事故の低減、生産性向上につながる効果的な損害防止活動
  A農家経営の生産性向上
  B鳥獣害等の被害実態を把握し、関係機関・団体等と連携した対策を強化
  C制度に加入するメリット及び受益者負担意識の醸成 
  
  • RM活動を通して、生産性の向上やコストダウンなど個々の経営体の経営を支援するとともに、被害実態や農家ニーズを踏まえた損害防止活動を、関係機関と連携して取り組み、農家・地域の信頼を確かなものにする。
  • また、団体積立金が減少する中、地域の実情に応じた損害防止事業の対応、受益者負担意識の醸成、効率的な実施についても検討する。
  • なお、近年、局地的超異常災害が頻発しており、農業・農村地域の防災対策の観点から、農業・農村整備関連施設の防災基準及び整備計画の見直し等についても積極的に関与していくこととする。

事業運営基盤の強化


  @NOSAI部長等基礎組織活動の環境づくり
  A組織態勢の強化
  B役職員の資質向上、人材育成
   
  • NOSAI部長等基礎組織の維持や活性化は、NOSAIの事業運営において不可欠であり、引き続き、その体制を維持し、研修内容の充実、活動内容の見直しや実施方法の工夫など活動しやすい環境づくりに努める。
  • 損害評価員の活動についても、損害評価技術の向上等に向けた取り組みは勿論のこと、その確保が難しくなっている地域があることから、現地損害評価の労力軽減や簡略化について検討する。
  • 農家サービスの維持・向上を図るため、業務効率化による運用コスト削減のほか、財務基盤の安定化やリスク管理態勢、ガバナンスに関する取り組みを強化する。
  • 農家に対して分かりやすく現行制度を説明できるよう役職員の能力向上を図るほか、今後導入される収入保険制度に対応できるよう、これまでNOSAIが対象としていなかった農畜産物の栽培・管理、農家・法人の税務や会計などに関する専門的知識を有する職員の育成に取り組み、組織体制を強化する。

広報・広聴活動の充実・強化


  @広報戦略の確立と実践
  A農家との信頼関係を強固にする広報活動の実践
  B国民や地域社会に向けた広報活動の展開

  • 組織体制強化や事業推進における広報の位置付けを明確にした広報戦略を構築し、広報推進のための体制を確立するとともに、組織を挙げた実践に努める。
  • NOSAI制度と団体運営に対する農家の理解をより一層深め、信頼関係を強固にするため、日常不断の広報・広聴活動を実践するとともに、その拡充・強化に努める。
  • 事業推進と一体となった活動として、農家との対話を接点強化の基本とし、広報紙や農業共済新聞、ホームページなど広報媒体を積極的・効果的に活用して、農業・農村の振興に貢献できる営農や暮らしに役立つ有益な情報の提供に努める。
  • 食料の安定供給や地域経済に対するNOSAIの役割や貢献について、農家や地域住民のほか幅広い国民に向けて適切に情報を発信し、農業・農村や農家経営に対する理解を促す情報提供などに努める。