高知県農業共済組合で実施している事業の概要です。

加入は

　農家の住宅をはじめ納屋・アパート・畜舎などの建物と、その中に収容されている家具や農機具の損害を補償します。火災などを対象とした「火災共済」と自然災害を含めた「総合共済」があります。

責任期間（補償期間）は

　掛金の払い込みを受けた日の午後4時から1年間です。
　ただし、継続加入の場合は、前の契約に引き続き１年間となります。

補償額は

　加入する建物と家具類、農機具などを合わせて、1棟当たり、火災共済では6,000万円、総合共済では4,000万円まで加入することができます（火災・総合あわせて１億円まで加入ができます）。

対象になる事故は

＜火災共済＞
　�@　火災
　�A　落雷
　�B　破裂・爆発
　�C　車両の衝突
　�D　他人の住居からの水もれ
　�E　盗難によるき損・汚損
　�F　外部からの物体の落下・飛来（ただし自然災害の場合は除きます）
　�G　消火活動による損害

落雷事故の注意点

　≪建物として取り扱う品目≫
　　ボイラー、エアコン、インターホン、分電盤、配電盤、アンテナほか
　≪家具類として取り扱う品目≫
　　電話機、テレビ、ビデオ、パソコン、洗濯機、冷蔵庫ほか

＜総合共済＞
　火災共済の対象となる災害にプラスして
　�H　風水害
　�I　土砂崩れ
　�J　地震・噴火・津波
　�K　その他の自然災害（雪害・竜巻・地すべり）

掛金は

　建物の用途、構造などによって掛金率が異なります。
○普通物件 …… 住宅・アパート・納屋・物置・土蔵・倉庫・農作業場・畜舎・自家用車庫など
○特殊物件一般 … 店舗併用住宅・店舗・事務所・集会場・神社・寺院・旅館・喫茶店・作業場
　　　　　　　　など
○特殊物件割増 … 食堂・飲食店・加工場・製材場・茶工場・乾燥場など

加入のめやす

＜建物＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円／�u）

　再建築価額は上記�u単価に面積を乗じた価格です。

＜家具類＞

注１）住宅延面積は、居住の用に供する部分の延面積とする。
注２）大人とは１８歳以上の世帯員を指す。ただし、大学生については除く。
注３）大人人数が５人を超える場合は、大人１人につき２２０万円の加算を行う。
注４）単身赴任、学生の一人暮らし等の単身世帯の基準額については、２２０万円とすることができる。

共済金の支払いは

（火災などの事故）
　 ○火災共済及び総合共済の火災事故の場合
　＜再建築価額に対して8割以上にご加入の場合＞
　　損害共済金＝損害額
　　　※ただし、損害共済金は加入金額を限度とします。
　　（以下同様）

　＜再建築価額に対して8割未満にご加入の場合＞
　　損害共済金＝損害額×加入金額／（再建築価額×80％）


（自然災害の事故）　※総合共済への加入が必要です
　＜風水害などの場合＞
　　損害共済金＝損害額×加入金額／再建築価額
　　　※ただし、損害の程度が8割未満の場合の損害額は、損害額から再建築価額の5％又は1万円　　　　　のいずれか少ない額を差し引いて計算します。

　＜地震、津波、噴火の場合＞
　　損害共済金＝損害額×（加入金額×50％）／再建築価額
　　　※ただし、建物の損害割合が5%以上となった場合に支払対象となります。

損害発生通知は

　火災が発生したときおよび落雷などによりテレビや電話機などに損害が発生（修理する前に通知をしてください）したときは、遅滞なく組合に通知しなければなりません。通知がない場合には、現地調査ができませんので共済金をお支払いすることができません。
　　　　　

費用共済金をプラス

　上記損害共済金にプラスして、次の費用共済金をお支払いします。

○残存物取片付け費用共済金

　　取り片付けにかかる費用として、損害共済金の10％をプラス。ただし、実費を限度とします。
　　なお、地震等による事故については除きます。

○特別費用共済金

　　火災などで全損となったときは、損害共済金の10％をプラス。ただし、１事故につき１建物
　200万円を限度とします。ただし地震等による事故については除きます。

○損害防止費用共済金

　　消火器などを損害防止、軽減のため使用した場合にお支払いします。

○地震火災費用共済金（火災共済のみ）

　　地震などを原因とした火災により生じた下記の損害に対して加入金額の5％をお支払いしま
　　す。
　　建物………半焼以上のとき
　　家具類等…家具類等を収容している建物が半焼以上のとき、または、家具類等が全焼のとき

○失火見舞費用共済金

　　火災、破裂、爆発の事故によって他人の建物や動産に損害を与えた場合に、１被災世帯につき
　　50万円をお支払いします。ただし、加入金額の20％が限度となります。

○水道管凍結修理費用共済金

　　水濡れ損害が発生していない水道管の凍結損害に対し、その修理費用を実費で補償します。
　　ただし、１事故につき10万円を限度とします。
　　この費用共済金が支払われるのは、共済目的である建物の専用水道管が凍結破損（ただし、
　　パッキングのみに生じた損害は除く）した場合であり、かつ当該水道管の凍結破損に起因す
　　る共済目的の水漏れ損害が生じていない場合となります。
　

各種特約

　主契約のほかに次の特約をつけることにより、補償内容の充実や掛金負担の軽減ができます。