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新たに導入される収入保険制度の説明です。

 収入保険制度

 

平成31年1月から収入保険制度が開始されました




 農業者が保険期間に生産・販売する農産物の販売収入全体を対象とした保険で、自然災害による収量減少だけでなく、価格低下など農業者の経営努力では避けられない収入減少を補償する仕組みです。

加入は

 青色申告を行っている農業者が対象です。加入申請時に青色申告の実績が1年以上あれば加入できます。
 米、野菜、たばこ、茶、しいたけ、はちみつなどほとんどの品目が対象となります。マルキン等の対象である肉用牛、肉用子牛、肉豚及び鶏卵は対象外です。収入保険と農業共済、ナラシ対策、野菜価格安定制度等の類似制度については、どちらかを選択して加入します。

対象になる災害は

 
  収入減少となる様々なリスクが補償の対象となります。
    

補償される額は

 ■基準収入(過去の平均販売収入)が1,000万円で満額加入した場合
 保険期間中の農業収入が900万円を下回った場合に補填されます。

<補填金のイメージ>
 保険期間中の農業収入が800万円なら90万円(積立方式の補てん90万円)
 保険期間中の農業収入が700万円なら180万円
           (積立方式の補てん90万円、保険方式の補てん90万円)
 保険期間中の農業収入が500万円なら360万円
           (積立方式の補てん90万円、保険方式の補てん270万円)


保険の仕組みは 




・保険方式の補償限度は、青色申告の提出年数が5年以上ある場合、80%を上限として70%・60%・50%のいずれかを選択できます。
・積立方式の補償幅は10%・5%のいずれかを選択できます。
・支払率は、保険方式、積立方式とも、90%・80%・70%・60%・50%のいずれかを選択できます。
・保険料には50%、積立金には75%、事務費には50%の国庫補助を行います。


掛金は 

 基準収入1,000万円の場合、初年度の費用は32.5万円です(掛捨ての保険料7.8万円、掛捨てではない積立金22.5万円、事務費2.2万円)。
 
 掛金は次の式により計算されます。

 掛金=保険料+積立金+事務費
 保険料=保険金額(基準収入×保険方式の補償限度×支払率)×保険料率(初年度1.08%)
 積立金=積立金額(基準収入×積立方式の補償幅×支払率×25%
 事務費=加入者割(1年目4,500円、2年目以降3,200円)+補償金額割(補償金額及び 
     積立金額1万円当たり22円)

 
 保険料(掛金率)は、自動車保険と同様に、保険金の受取実績に応じて変動します。
 加入1年目は、「区分0」の率が適用されます(1.080%)。保険金の受取りがなければ、1段階ずつ下がり、10年後には初年度の半分の掛金率となります。保険金の受取りがあれば、損害率(保険金÷保険料)の大きさに応じて段階が上がりますが、年最大3区分まででとどまります。



積立金は、支払いがなかった場合には翌年に持ち越されます。
また、解約した場合には払い戻されます。



■加入1年目と2年目の掛金の比較
 基準収入1,000万円、無被害の場合

  保険料  積立金  事務費   合計
 初年度  7.8万円  22.5万円  2.2万円  32.5万円
 2年目  7.4万円    0円  2.1万円  9.5万円
                         差額 23万円

基準収入の設定方法は 

 過去5年間(5年間ない場合はある期間の年数)の販売金額の平均額と保険期間中の営農計画から計算される販売金額の見込みを比較し、低い金額を基準収入として設定します。ただし、営農面積の拡大や過去の実績から収入金額の増加が見込まれる場合には、規模拡大特例や収入上昇傾向特例といった特例を適用し、基準収入の額を引き上げることができます。






 上の2つの例とも、5年間の収入金額の平均は900万円ですが、特例を適用し、保険期間の見込収入金額は1,000万円とすることができます。


全体のスケジュールは

  ※個人の場合



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