本文へスキップ

新たに導入される収入保険制度の説明です。

 収入保険制度

 

平成30年秋から加入申請開始を予定しています。 

政府の農林水産業・地域の活力創造本部において、収入保険制度の導入が決定されました。収入保険制度は、品目の枠にとらわれず、自然災害による収量減少だけでなく、価格低下なども含めた収入減少を補償する仕組みです。

青色申告を行っている農業者(個人・法人)が対象です。

 5年以上の青色申告実績がある者が基本ですが、青色申告(簡易な方式を含む)の実績が、制度加入時に1年分あれば加入できます(制度実施初年度のみの措置ではありません)。なお、その場合の補償限度額は、申告実績が5年になるまで 徐々に引き上げていく等の措置が検討されています。

当年の収入が基準収入の9割(5年以上の青色申告実績がある場合)を下回った場合に、下回った額の9割(支払率)を補填します。

 基準収入は、農業者ごとの過去5年間の農産物の販売収入の平均(5中5)を基本とし、規模拡大など当年の営農計画等も考慮して設定します。
 補償限度額及び支払率は複数の割合から選択できます。
 「掛捨ての保険方式」に「掛捨てとならない積立方式」も組み合わせるかどうかを選択できます。
    

農業者は、保険料・積立金を支払って加入します。(任意加入)

 保険料は掛捨てになります。保険料率は、今後変更があり得ますが、現時点の試算(補償限度8割)では1%(50%の国庫補助後)です。
 積立金は自分のお金であり、補填に使われない限り、翌年に持ち越されます。75%の国庫補助があります。

<補填のイメージ>


















                  (保険方式+積立方式)を選択した場合

保険料・積立金・補償額の例 

 基準収入が1,000万円の農業者が、補償限度9割(8割が保険方式+1割が積立方式)、支払率9割を選択した場合

   <農業者に用意いただくお金>       
    保険料は…     7.2万円
    積立金は…    22.5万円
    合計       29.7万円

  <補填金額>


加入・支払等のスケジュール (平成30年秋 加入申請開始を想定)

    (個人の場合のイメージ)


※31年の収入保険制度に加入するには、29年度の確定申告を青色申告で行っていることが条件となります。新たに青色申告を行うには、申告を行おうとする年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を税務署に提出している必要があります。詳しくはこちら

    

Q&A よくある質問 

Q:誰でも加入できますか?
A:
加入申請を行う段階で、1年以上の青色申告(簡易な方法を含む)を行った実績がある方が加入できます。白色申告の方は対象となりませんので、青色申告への切り替えをお願いします。

Q:補償額はどうやって決めるのですか?
A:過去5年間の販売収入(自らが生産した農産物にかかるもの)を平均したものを基準収入として捉え、その9割を補償限度額としています。規模拡大など、当年度の作付状況が過去とは異なる場合には、営農計画書等をもとに基準収入を設定します。

Q:どんなときに補償されるのですか?

A:当年の販売収入が基準収入の9割を下回った場合に、支払われます。自然災害による損害だけでなく、価格低下など経営努力では避けられない収入減少も支払いの対象となります。ただし、捨て作り等による販売収入の減少は対象となりません。また、販売金額の減少ではなく、経費が増加したことによる手取収入の減少も補償の対象ではありません。

Q:加入時にどんな書類が必要となりますか?
A:保険料等の算定に必要な加入申請書等の他に、当年の営農計画書、過去の税務申告書類の写し、保険契約に関する誓約書等の書類が必要になると想定しています。

Q:収入保険の対象とならない品目はありますか?
A:肉用牛、肉用子牛、肉用豚、鶏卵については、肉用牛肥育経営安定特別対策事業(マルキン)等の制度があるため、収入保険の対象品目とはなりません。

Q:農業共済と同時に加入できますか?
A:農業共済の対象品目となっているものについては、農業共済と収入保険どちらかを選択して加入することになります。収入保険は、収入全体を補償する制度のため、品目ごとに農業共済と収入保険に分けて加入するということはできません(例:水稲は農業共済、果樹は収入保険ということはできません)。ただし、園芸施設共済の本体部分、家畜共済の病傷部分、搾乳牛・繁殖雌牛など固定資産の性質を有するものの死廃部分は農業共済でしか補償できない部分ですので、収入保険と同時に加入することができます。

Q:野菜価格安定制度に加入していますが、収入保険にも加入できますか?
A:野菜価格安定制度は価格の下落を補填するもので、収入保険と補償の対象が重複することから、どちらかを選択して加入していただくことになります。

Q:水田活用直接支払交付金(飼料用米・転作等の交付金)は収入保険の販売収入に含まれますか?
A:制度改正による交付金の変動があり得るため、販売収入には含まれません。





このページの先頭へ